塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、インボイス制度導入がはらむ営業と暮らしを壊す問題についてであります。 来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。
次に、インボイス制度導入がはらむ営業と暮らしを壊す問題についてであります。 来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。
中小企業や小規模業者は、自治体との取引で地域経済を支えている場合もあり、高齢化、後継者不足、物価高騰、インボイス制度などから市民生活を守る市政に取り組まれることを切に求めまして、次の質問に移ります。 次に、２、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて伺います。
続きまして、インボイス制度について。 インボイス制度の導入による市内事業者の影響について。 制度では、「適格請求書発行事業者」として、登録済みの事業者から交付された「適格請求書（インボイス）」がなければ、仕入れ税額の控除を受けることができないという点にあります。
今後のインボイス制度を控え、免税業者は廃業の危険にさらされる事態となっております。消費税を増税しなければ景気は回復し、国と地方の税収は大幅に増加をしていたのではないかとの話もあります。大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらう、また所得税を以前の税率にし、もとに戻す、これだけでも税収は大きく確保できます。消費税10％への増税は断念するべきです。
３つに、インボイス制度が中小業者の存立基盤を脅かすなどが挙げられると思います。先ほど大浦議員の質問にもありましたが、テレビのある番組では、スマートフォンを利用した複数税率などの対応レジを導入すると、経費が今までの10分の１で済みますというのをやっていました。それでさえ数十万円かかるとのことです。小さな商店では対応できないのではないかと思います。
インボイス制度により中小規模の業者に打撃があることから、本陳情を採択すべきという意見がありました。また、消費税増税は国の施策であり、野木町議会から中止を求める意見書を提出するのは疑問がある。消費税は現実的に考えて重要な財源である等の意見が出ました。 採決の結果、本陳情を採択すべき１名、不採択とすべき４名により、本件に対する当委員会の審査結果は不採択とすべきといたしました。 以上、報告いたします。
今回、消費税増税とともに、2023年10月から導入されるインボイス制度は、先日の財務省の国会答弁によっても、約161万小規模業者が新たに年15万4,000円の負担を負う状況に追い込まれ、廃業の危機にさらされることが明らかにされました。また、消費税は低所得者ほど負担が重い税金であり、いわゆる軽減税率をもってもその逆進性はなくなるどころか、ますますひどくなるばかりであります。
それで、特にこの消費税10％の後、４年の据え置きの後に、インボイス制度という、適格請求書の制度ですか、それで免税業者はこの取引から排除されるという恐れもあるということでは、本当に小さい企業にとっては死活問題にもなりかねないということですので、ぜひともこの条例をもとに、今後の施策の展開をお願いしたいところです。 それで、今回質問、再質問は、１番と２番を含めて１点だけやっていきたいと思います。